道路特定財源と高速道路
日本の高速道路
高速道路の歴史と高速道路についての情報です！
高速道路とは
高速道路とは、自動車が高速で走行するために造られた道路のことです。1907年にはアメリカにおいて高速道路の建設が始まりました、第一次世界大戦後モータリゼーションの発達に伴い世界各国で高速道路が造られるようになりドイツではアウトバーンが建設され戦後のアメリカではフリーウェイを中心に発展しました。高速道路は自動車の高速走行を容易にするため、設計上カーブの曲率や、勾配（アップダウン）を緩和した構造としています。また信号機や交差点を極力設けない独立した道路として作られることが殆んどです。そのため高架や盛土などの構造物を建設して、その上に作られ、山地が多い地形では、トンネルも多用される。主に都市間の高速、大量輸送を目的としています。日本においては高速自動車国道、高規格幹線道路と呼ばれるものですが、都市内の交通用に設けられるものもあり、特に都市高速道路と呼ばれています。
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道路特定財源でつくる高速道路
07年年度末になり道路特定財源の暫定税率が失効し4月1日かガソリンの価格が大幅に値下げされ物価高の折り家計の財布にいささか助かったというのが庶民感覚でしょう、道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られました。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた昭和20年代後半、ワトキンス・レポート（1956年）の"日本の道路は信じがたい程に悪い"[1]に象徴される、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。1953年（昭和28年）に田中角栄議員（当時）らの議員立法により、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」がつくられ、「揮発油税」が道路特定財源となった。同法は、1958年（昭和33年）に「道路整備緊急措置法」に継承され、更に「道路整備緊急措置法」は2003年（平成15年）に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改題されました。この道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。「道路整備5箇年計画」（現在は他の分野と一本化）と合わせ、道路の集中整備に貢献してきました。日本全国の高速道路等の多くがこの道路特定財源を元に造られているのです。
高速道路と公団民営化
高速道路を管理する道路関係四公団は従来より天下り、談合、族議員の暗躍など、隠れた利権の温床として国益を損なう特殊法人として知られていましたが、年を経るに従いその異常な実態が明らかになるにつれ、世論の非難を浴びるようになりました。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年小泉内閣発足とともに民営化の議論が始まりました、そしてついに2005年(平成17年)10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡されました。
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